この説明は、主な金融商品についての一般的に重要される事項についての説明であり、実際の投資にあたっては、金融商品ごとの契約締結前交付書面や目論見書などをよくお読みください。

 

株式・出資証券とは、広く一般投資家から資金を調達するために、事業会社などが発行する有価証券をいいます。国内株式には、国内外の政治・経済・社会情勢および発行者の経営・財務状況の変化等の影響を受け、価格が変動し、損失を被る可能性(価格変動リスク)や、流動性の低い銘柄は流動性の高い銘柄に比べて価格変動率が大きくなり売買に支障をきたす可能性(流動性リスク)および民事再製手続きや破産・債務不履行など発行者の財務状況の悪化により、損失を被る可能性(信用リスク)、などがあります。国外事業者などが発行する外国株式には、さらに外国為替市場の変動により、損失を被る可能性(為替変動リスク)などがあり、一般的に円高局面になると元本価値は減少する傾向にあります。

 

債券とは、広く一般投資家から資金を調達するために、国・地方公共団体・事業会社などが発行する有価証券をいいます。国内債券には、債券価格が金利の変動や発行者の経営・財務状況の変化およびこれらに関する外部評価の変化(各付けなど)などに変動し、損失を被る可能性(価格変動リスク)などがあり、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込む可能性があり、流動性の低い銘柄は流動性の高い銘柄に比べて価格変動率が大きくなり売買に支障をきたす可能性(流動性リスク)もあります。さらに、民事再製手続きや破産・債務不履行など発行者の財務状況の悪化により、損失を被る可能性(信用リスク)などがあります。国外事業者の発行する外国債券で外貨建債券や二重通貨建債券(デュアルカレンシー債)において、日本円で投資元本を受け取る場合には、外国為替市場の変動により、損失を被る可能性(為替変動リスク)などがあり、一般的に円高局面になると元本価値は減少する傾向にあります。

 

新株予約権付社債とは、上記債券の事業会社などが発行する有価証券(社債)の一種で、転換社債型新株予約権付社債(旧転換社債)と狭義の新株予約権付社債(旧ワラント債)などがあります。転換社債型新株予約権付社債は、予め決められた価格(転換価格)で一定期間(転換請求期間)に債券保有者が発行会社に対して株式に転換する権利を持った社債をいい、転換権を行使すると社債がなくなり株式に変わり、一旦株式に転換すると再び社債には戻せません。狭義の新株予約権付社債は、予め決められた価格(行使価格)で一定期間(行使期間)に債券保有者が発行会社などの株式を購入する権利の付いた(非分離型ワラント)社債をいい、その一部が「株式を購入する権利」であるため、権利行使を行わない場合、その分が損失となります。これらには、権利の対象となる株式の価格変動や金利変動、新株予約権付社債価格の変動などにより、損失を被る可能性(価格変動リスク)、流動性の低い銘柄は流動性の高い銘柄に比べて価格変動率が大きくなり売買に支障をきたす可能性(流動性リスク)もあります。さらに、民事再製手続きや破産・債務不履行など発行者の財務状況の悪化により、損失を被る可能性(信用リスク)、権利行使期間の制限や満期までの利息支払いのない繰上げ償還、額面を上回る価格で購入しても満期日には額面償還になるといったリスクがあります。外国の事業者などが発行するこれらの社債についは、さらに為替変動リスクもあります。

 

投資信託とは、多くの投資家から資金を集めて大きな基金にして、運用の専門機関が主に株式や債券などの有価証券に分散投資し、その収益を保有割合(受益権口数)に応じて均等に投資家に分配する仕組みをいい、大きな分類として公社債投資信託・株式投資信託とがあります。公社債投資信託とは、株式を一切組み入れず、主として公社債を投資対象として基準価格(売買の基準となる価格で、運用会社が公表しております)の変動幅が小さくなるように、安全性を重視した運用が行われ安定した利回りが期待できますが、元本保証はありません。この基準価格も組み入れた公社債などの価格変動リスク・信用リスクの影響を受けて変動し、損失を被る可能性があります。公社債投資信託のうち、MMFにおいて外貨建の公社債を組み入れる場合、原則為替ヘッジのための取引が行われますが、外国為替市場の影響(為替変動リスク)でこの取引のためのコストなどの増加により基準価格が変動することがあります。公社債投資信託のうち、MRFは、外貨建資産を組み入れることが可能な投資信託ですが、原則として為替変動リスクが発生するような運用は行われておりません。さらに、解約時に解約手数料・信託財産留保額などの控除により、投資元本を割り込むことがあります。MRFには信託財産留保額はありません。もう一つの株式投資信託は、運用対象に株式などを組み入れているものであり、その組み入れ資産の値上がりなどにより運用益が確保できた場合などには、収益分配金が期待できますが、組み入れ資産の価格変動リスク・信用リスクといった諸リスクに加え、投資の対象や方針が多岐にわたることによる投資信託固有のリスク要因により損失を被る可能性があります。収益分配金は、投資信託の収益分配方針に基づき分配されるため、運用の結果、分配金が支払われないこともあります。一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。外国投資信託については、さらに為替変動リスクにより組み入れ資産が値上がりしても為替差損の発生により投資元本を割り込む場合があります。

 

ETF(上場投資信託)とは、TOPIXや日経平均のような、特定の株価指数やコモディティ価格に連動することを目的に作られた投資信託および信託受益証券です。「コモディティ」とは、「商品」の意味です。ここでは、商品取引市場において売買される商品を指します。具体的には、金・銀・石油・石炭などの鉱物資源、小麦やトウモロコシなどの農産物、繊維・ゴムなどの原材料などがあり、商品取引市場は東京・ロンドン・ニューヨーク・シカゴなどがあります。コモディティ価格連動型ETFは、コモディティ価格に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみに投資する投資信託および商品現物を直接信託財産に組入れた受益権に基づく信託受益証券であり、国際商品市場におけるコモディティ価格の影響を大きく受けます。金地金などの直物の投資と比較して小口でも同等の値動きを期待できますが、価格変動リスクについても大きな違いはありません。

 

ETN(上場投資証券または指標連動証券)とは、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。発行体が、指標に連動する価格で一定以上の数量についての償還・買取・設定を保証し、指標の連動性を担保します。発行体の信用力をもとに発行される証券であり、証券に対する裏付け資産を有しません。したがって、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価額が下落するまたは無価値となる可能性があります。ETNには満期償還期日があり、その延長が可能な商品もあり、延長される場合もあります。また、満期償還期日の前に、繰上償還する場合もあります。ETNはJDR形式で上場しているため、譲渡益、分配金への課税は税務上、上場株式等と同じ証券税制が適用され特定口座の取扱対象となります。(※JDRとは、日本型の預託証券のことであり、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券です。そのため、為替変動の影響を大きく受け、投資元本に欠損が生じるおそれがあります。)連動対象である特定の指標は、さまざまな経済情勢や金利変動等の影響を受け価格が下落する可能性があり、これによりETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。ETNは、発行体が対象指標とETNの一証券あたりの価額が連動するよう保証していますが、ETNは市場で売買されるため、市場における需給等のさまざまな要因によって取引価格は変動しますので、ETNの一証券あたりの価額とは一致しないことがあります。

JDRは、信託財産となる外国有価証券を直接取得した場合と同様のリスクを有し、外国有価証券を信託財産とする有価証券のため、その価格は信託財産である外国有価証券の価格変動の影響を強く受けますし、市場取引における需給等のさまざまな要因によって、価格は変動し、価格形成のあり方は銘柄ごとに格差が生じます。JDRの1単位は、例えば1単位=原有価証券10単位というように、必ずしも信託財産となる有価証券の売買単位と1対1で対応しているとは限りません。また、銘柄により対応する比率が異なります。(当社ではお取扱いできません。)JDRの保有者は、原則的には信託財産の有価証券の保有者と対等の権利を有しますが、信託を通じてその有価証券を間接的に所有しているため、当該有価証券を直接所有している場合と全く同一の権利を行使できない場合もあります。


REIT(不動産投資証券)とは、不動産を投資対象とする商品で、運用対象となる不動産の価格や収益力の変動および市場での価格の変動等により損失を被る場合がございます。発行者の経営・財務状態の変化により損失を被る場合がございます。その他ETF(上場投資信託)などと同様のリスクがございます。

 

受益証券発行信託とは、受益証券という有価証券を発行する信託のことで、委託者から拠出された信託財産を信託受託者が管理とし、信託財産からの収益や信託財産を受領する権利等(受益権)を、受益証券という形にして発行します。発行された受益証券が、金融商品取引所に上場されますと株式やETFと同様に、金融商品取引所で売買できます。

 

上場新株予約権証券について、上場期間(上場日から2ヶ月以内)または行使期間(行使期間満了の日が当該上場新株予約権証券の割当てに係る基準日後2ヶ月以内)が短期間となりますのでご留意ください。上場新株予約権証券は、期限付きの有価証券であり、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うリスクがあります。上場期間内に上場新株予約権証券を売却するか、行使期間内に新株予約権を行使して当該上場会社の株式取得を選択しなければ、その価値を失います。行使による株式取得には、所定の金額の払込みが必要です。


 カントリーリスクとは、ある金融商品などの発行国・地域における政治・経済・社会情勢の変動、税制等諸制度の変更や天変地異等により発行体の経営・財務状況が悪化し、対象商品等の価額が変動して、投資元本を割り込む可能性があることです。

 新興市場上場銘柄について

新興市場とは、ベンチャー企業を中心とした将来性のある新興企業に、資金調達の場を提供する目的で、上場基準を緩和した株式市場のことであり、この市場に上場している銘柄の多くは設立後の経過年数が浅く経営基盤が確立されていない企業も少なくなく、既存市場とは異なるところがあり、この新興市場への投資は、既存市場への投資に比べ上記の諸リスクに加え、以下の事項につき、ご理解のうえ投資をお考えください。

○企業の成長期の段階から投資が可能であるというメリットがある反面、期待通りの成長が見込めない場合があり、企業業績の悪化などにより、投資元本を割り込み、又は全額を失う場合があります。

○上場審査において、企業の継続性および収益性などについては、重点項目となっていないので、事業の継続が困難となることがあります。

○財務数値基準や設立後経過年数の基準が、既存市場と比べ低い基準または、不要の場合など、事業内容が大きな成長性を有している一方、収益基盤が確立されておらず財務体質が脆弱な状態にあることがあります。

○新興市場に上場している銘柄の多くは、その企業規模が小さく、流通する株式数も少ないことがあり、お客様のお考えになる時期、数量、価格で売買することが困難となる場合があります。

○金融商品取引所などによる取引制限などにより、ご注文をお受けできない場合があります。また、上場廃止されると売却の機会を失う場合があります。


(適合性の原則に関する注意事項)

お客様ご自身の投資に関する知識、経験、目的、意向に照らして、当該市場への投資が適しているかどうかを慎重にご検討ください。また、相当程度のリスクを伴う性格を有する市場もあることから、余裕資金・計画運用資金などでの投資をおすすめいたします。


 (一般的留意事項)

 ・市場規模や取引量が少ない場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合があります。
 ・金融商品取引所等が取引を制限したり、当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないことがあります。
 ・金融商品取引所等が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
 ・発行体により繰上償還される場合があります。


(ご注意)

本説明は、一般的な金融商品の説明およびそのリスクについての説明を目的として作成されたものであり、勧誘を目的するものではありません。個別銘柄に関する情報につきましては、別途、石動証券の各店舗へご確認いただきますようお願いいたします。また、取引を行う際には、契約締結前交付書面・目論見書などにより、事前にご確認いただき、お客様ご自身の責任と判断で行っていただきますようお願い申し上げます。


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