大正6年 創業以来、連綿と受け継がれる『誠心誠意』の社是を以って
 地域密着型証券会社
 石動証券

  5っの特徴


1、理解しやすい上場日本株中心。
2、お客様の運用方針、お客様本位で。
3、地元出身の営業マンがサポート。
4、ご自宅などの訪問相談や訪問受渡に対応。
5、現金対応いたします。


 当社は、富山県西部を中心とした地域に密着した「あなたのまちの証券会社」です。
だからできる商品の限定とサービスの向上により、お客様本位の資産運用のお手伝いをいたします。

1、理解しやすい上場日本株中心。

金融商品の中には、為替など様々なリスクを含む複雑な仕組みの金融派生商品もございます。
国内の取引所に上場されている株式等は、金融派生商品に比べて、投資対象の運用成果が把握しやすい商品です。
当社では、こういった上場日本株式や、政府が発行する個人向け国庫債券を中心に取り扱っております。

2、お客様の運用方針、お客様本位で。

無理な勧誘は、いたしません。お客さまの投資意向を大切にいたします。
お客様の考える資産運用や投資方針のサポートをいたします。
情報提供や運用提案を通して、お客様本位の資産形成に、お役立てください。

3、地元出身の営業マンがサポート。

お客様をサポートする営業員は、地元出身者です。
富山県内の地元出身の営業員だからこそ、本当の意味での「良いところ」「悪いことろ」をはっきり伝えます。
地域に根ざした誠実な営業に心がけております。

4、ご自宅などの訪問相談や訪問受渡に対応。

お客様には、すべて担当の営業員が対応いたします。
担当営業員の訪問によるご相談や受渡が可能です。
ご遠慮なくご相談ください。もちろん、ご来店、大歓迎です。

※営業員による訪問サービスは、原則、富山県内にかぎられます。(高岡市、小矢部市、砺波市、南砺市、射水市、富山市の一部、金沢市の一部)


5、現金対応いたします。

お取引の受け渡しを現金で行うことが可能です。
ご売却された代金や、ご購入された代金の受け渡しを、現金にて行うことができます。
(もちろんお振込みによる受渡も可能です。)
業界上位の自己資本規制比率を保持する会社だから可能です。

※ 「自己資本規制比率」とは、証券会社の財務の健全性を測る重要な指標として、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を諸事情により発生し得る危険に対応する「リスク相当額」で除して算出するもので、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に定められており、この比率が高いほど健全で安全性が高いと言われます。

健全な財務内容に基づき、お客さまの資産を大切にお預かりします。


お電話でのお問い合わせ・ご相談 (営業時間:平日8時30分から17時30分まで)


小矢部本店 0766-67-1111  小矢部市本町2-1

高岡営業所 0766-21-2555  高岡市駅南駅南5-10-1

福野営業所 0763-22-2500  南砺市福野1360-32


商号等 石動証券株式会社 第一種金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第2号 日本証券業協会加入


< 会 社 概 要 >

● 創業 1917年5月15日(個人創業)

● 設立 1944年7月14日

● 本店所在地 富山県小矢部市本町2-1

電話0766-67-1111 

FAX 0766-67-1101

● 代表者 代表取締役社長 杉野 光昭

● 資本金 9,000万円

● 事業所 石動本店 〒932-0057

富山県小矢部市本町2-1  Tel 0766-67-1111

● 事業所 高岡営業所 〒933-0871

富山県高岡市駅南5-10-1 Tel 0766-21-2555

● 事業所 福野営業所 〒932-0057

富山県南砺市福野1360-32 Tel 0763-22-2500



< 沿 革 >

1917年 杉野商店として個人創業

1944年 石動証券有限会社へと改組商号変更

1948年 証券取引法により登録(登録番号 第384号)

1952年 石動証券株式会社へ組織変更

1968年 証券取引法により免許(免許番号 第8381号)

1984年 高岡営業所開設(高岡清水町)

1988年 福野営業所開設

1990年 高岡営業所を駅南5丁目に移転

1998年 証券取引法により登録(北陸財務局長(証)第8号)

2007年 金融商品取引法により登録(北陸財務局長(金商)第2号)



< 勧誘方針 >

 当社は、お客様本位の勧誘を行うために、「金融商品の販売等に関する法律」、「金融商品取引法」、その他関係諸法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り、お客様に金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。証券投資は、お客様御自身の判断と責任に基づきその指示により行われるものであり、お客様の信頼こそが最大の財産であるとの認識に立ち、お客様が自己責任に基づいて安心してお取引いただけるよう、適切な情報提供と助言に努めてまいります。


< 適正な勧誘について >

お客様に投資勧誘を行うにあたっては、お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。

お客様に投資勧誘を行うにあたっては、お客様に「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただき、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。

お客様に電話や訪問による勧誘を行うにあたっては、お客様のご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。


< 勧誘の適正性の確保について >

お客様に適正な勧誘・アドバイスを行うため、役職員に対し十分な研修を行います。また、当社の役職員は、個々においても知識の習得、研鑚に常に努めます。

当社は、金融商品取引法及び関係法令諸規則の遵守・徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。

お客様からのお取引等についてのご意見・お問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。また、お客様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘・アドバイスに活かしてまいります。

お客様への口頭での説明はもちろんのこと、お客様にとってわかりやすい適切な表示・ご案内を行うよう努めます。


以上の方針は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づく「勧誘方針」です。

勧誘・アドバイスに関し、お気づきの点がございましたら、お取引店までご連絡ください。



< 勧誘時間帯について >

当社の勧誘時間帯は、平日の朝8時から夜8時までとしておりますが、お客様のご要望がある場合は、この限りではありません。

また、受渡時間帯については、お客様との打ち合わせによる時間帯と致します。



< よくお読みください。金融商品取引法に基づく表示事項 >

商号等:石動証券株式会社金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第2号
加入協会:日本証券業協会
加入投資者保護基金:日本投資者保護基金
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(連絡先:0120-64-5005)


< 手数料・リスクについて >


○国内株式 株式の売買取引には、約定代金に対して最大以下の委託手数料が必要となります。

※約定代金の1.242%(税込)(委託手数料が2,700円に満たない場合は2,700円(税込))

○外国株式・国内取次手数料

約定代金が7.5万円以下の場合約定代金の10.8%(税込)

約定代金が7.5万円超50万円以下の場合、8,100円(税込)

約定代金が50万円超の場合 最大で、(約定代金の1.00%+2,500円)×1.08%(税込)

※現地諸費用 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、

 本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

※外国証券取引口座の設定及び口座管理料が必要になります。


○金融商品毎に手数料等・リスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

○ 外部アナリスト又は企業等調査業務を行う部署が作成するレポート等は、当該外部アナリスト及び当該外部アナリストが所属する会社等の独自のレポートであり、石動証券株式会社はなんら当該レポートの作成にあたり、関与しておりません。また、アナリストレポート等の対象企業との重大な利益相反関係はございませんし、その内容について保証等を行うものではありません。

○株式には、株価変動により、損失が生じるおそれがあります。また、外国株式には、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。非上場債券(国債、地方債、政府保証債、社債)を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により、価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

株式には、株価変動により、損失が生じるおそれがあります。また、外国株式には、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。非上場債券(国債、地方債、政府保証債、社債)を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により、価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。