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本ページでは、 石動証券の「安心の根拠」を、 制度・仕組み・考え方の面から分かりやすくご説明します。
証券会社を選ぶ際に、「この会社は本当に大丈夫なのか」「万が一のとき、資産は守られるのか」と不安に思われるのは、当然のことです。
証券会社は、 お客さまの資産をお預かりし、日々の取引を仲介する立場にあるため、 万一の市場変動や不測の事態にも耐えられる財務体力が求められます。
そのため、証券会社には 金融商品取引法に基づく厳格な財務規制が設けられています。
石動証券では、創業以来100年以上にわたり、お客様の資産をお預かりする責任を最も重いものと考え、健全で堅実な経営を続けてまいりました。
自己資本規制比率は、証券会社が市場の急変や予期せぬ損失にどれだけ耐えられるかを示す法令で定められた財務健全性の指標です。
金融商品取引法では、120%以上の維持が義務付けられており、この水準を下回ると、金融庁による監督・業務改善命令の対象となります。
「自己資本(すぐに使える自社の資金)」と「リスク相当額(価格変動や取引に伴うリスク)」の2つの関係から算出され、 リスクに対して、どれだけの自己資本を備えているかを示します。
石動証券は、法定基準を大きく上回る水準の自己資本規制比率を維持しています。
これは、「過度なリスクを取らない経営」「高レバレッジ取引を行わない方針」「商品を絞ったシンプルな業務構造」によって、短期的な利益よりも、長期的な安定性を重視してきた結果です。
数字上の利益より、「何十年先も、お客様の資産をお預かりできる体力」を重視しています。
自己資本規制比率の直近推移:
2017年3月期:1,681.2%
2018年3月期:1,677.3%
2019年3月期:1,694.7%
2020年3月期:1,696.6%
2021年3月期:1,720.0%
2022年3月期:1,628.4%
2023年3月期:1,532.9%
2024年3月期:1,648.9%
2025年3月期:1,507.0%
※詳しくは外部サイト「東京証券取引所」自己資本規制比率とはをご参照ください。
石動証券は、規模の拡大や取扱商品の多さを競う証券会社ではありません。
私たちが大切にしているのは、「お客様に理解しやすい商品」「リスクを説明できない取引は行わないこと」「長期的に安心してお付き合いいただけること」です。 そのため、「仕組債など、複雑でリスクの分かりにくい商品」「高リスク・高回転を前提とした取引」は取り扱っておりません。
石動証券では、 法令で定められた基準を単に満たすだけでなく、
無理な事業拡大を行わない
取扱商品を理解しやすいものに限定する
過度なリスクを取らない
という経営方針のもと、 安定した財務運営を最優先しています。
石動証券は、富山の地で、顔の見える対面取引を大切にしてきました。
それは、「お客様の状況を直接伺い」「ご家族のことも含めて理解し」「無理のない資産運用をご一緒に考える」ためです。
短期的な売買よりも、長く続く信頼関係こそが、最大の財務基盤であると考えています。
石動証券では、 お取引の受渡を現金で行うことにも対応しています。
現金受渡に対応するには、「日々の資金繰りが安定していること」「一時的な資金流出に耐えられる財務体力があること」が前提になります。
石動証券は、 自己資本規制比率を含む財務健全性を重視した経営を行っており、 「現金をその場で支払える体力がある」からこそ対応が可能です。
※「現金受渡に対応」とは、すべてのお取引が現金受渡を前提とするものではありません。また、「現金を扱っているから危険」ではなく、「健全だから現金にも対応できる」という整理です。そのため現金受渡を“推奨”しているものではありません。あくまでも、地域密着・対面取引という業務特性の中で、十分な管理と判断のもと、選択肢の一つとして残しているという位置づけです。そのため、無制限に現金受渡を拡大するのではなく、対応できる体制・地域・顧客関係に限定して慎重に運用しています。
石動証券では金融商品取引法に基づき、「業務の内容」「財産の状況」「財務に関する情報」などの内容を記載した書面を作成し、公衆の縦覧に供しています。
※日本証券業協会ホームページ>協会員>ディスクロージャー誌 から全国の会員証券会社のディスクロージャー誌が閲覧できます。
最後に資産運用において、「どこで増やすか」だけでなく、「どこに預けるか」は非常に重要です。
石動証券は、派手さはありませんが、100年以上続いてきた理由を、数字と姿勢で示せる証券会社でありたいと考えています。
ご不明な点や、「もっと詳しく知りたい」という点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
安心して任せられるかどうか
それが、最も大切な判断基準だと考えています。
石動証券は、 財務の健全性と誠実な経営を土台に、 これからも地域の皆さまと向き合い続けます。